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【事例紹介】広島県 建設会社様 | 新規事業デジタルマーケティング戦略

2025年3月8日
読了時間: 3分

新規事業戦略支援

 広島県の土木企業として舗装工事や造園工事を手掛けてきた新まるせ株式会社様は、新たな挑戦として広島県特産の牡蠣殻を活用した天然素材100%の除菌剤「kakirara(カキララ)」の製造販売事業を立ち上げました。デザインラボでは、この新規事業のブランディングおよびマーケティング中心に新事業戦略支援をいたしました。

 新まるせ株式会社様は昭和47年創業以来、高速道路や空港滑走路など公共インフラ整備を中心に信用を築いてきた土木企業です。コロナ禍で従業員の稼働が不安定になる中、地域課題であった広島県産牡蠣殻の廃棄問題に着目し、牡蠣殻が持つアルカリ性の特性を活かした除菌剤開発に着手しました。


ブランド戦略

 デザインラボでは、まずブランドアイデンティティーの明確化から取り組みました。「kakirara」の強みは天然素材100%であること、アルコールや化学物質を一切含まず、赤ちゃんや敏感肌の方にも安心して使えることです。また、地域資源活用というストーリー性を明確化し、商品の価値とメッセージを伝えるブランドブックを制作しました。これにより、消費者が共感できるブランドイメージを構築し、競合製品との差別化を図りました。


マーケティング戦略

 市場環境分析とSTP分析(セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング)を実施し、ターゲット層として赤ちゃんや小さなお子様を持つ家庭、敏感肌の女性、高齢者施設などを設定しました。競合製品との差別化ポイントとして、安全性・天然成分・持続的な除菌効果という強みを明確に打ち出しました。


オンラインショップ改修

 オンライン販売チャネルとして、自社ECサイトの全面リニューアルを実施しました。SEO対策やサイト構造改善によって検索性やユーザビリティを向上させるとともに、購入導線の最適化によってロイヤルカスタマー醸成につながる仕組みづくりを行いました。


インスタグラム開設

 SNSマーケティングとしてインスタグラムアカウントを開設し、アンバサダーによるUGC(ユーザー生成コンテンツ)活用や広告運用により、3年間で1万人以上のフォロワー獲得を目指す計画で運営しています。視覚的な訴求力と共感性が高いプラットフォームであるインスタグラムで、製品認知度向上とファン層拡大に成功しています。


プレスリリース配信

共同通信プレスリリース配信サービスを活用し、「kakirara」のストーリーや新規性・社会貢献性について全国的な認知拡大を図りました。これによりメディア露出が増加し、新規顧客獲得につながっています。


販路開拓

 ヒットを狙え展示会等国内外の展示会やポップアップイベントへの積極的参加により、市場ニーズやバイヤーからのフィードバック収集に努めました。展示会では商品の魅力が評価され、新たな販路開拓にもつながっています。


 これら一連の取り組みにより、「kakirara」は地域資源活用型の商品として認知度が高まり、オンライン・オフライン両面で売上拡大へとつながりました。また、新まるせ株式会社様では自社内でマーケティングノウハウが蓄積され、自律的な事業運営への道筋も整いつつあります。デザインラボでは、今後も地域企業が持つ潜在的な価値を引き出し、土木企業様 新規事業戦略サポートをはじめとした中小企業様の新規事業を総合的にサポートしてまいります。

土木企業様 新規事業戦略サポート

 
 

ご支援の流れ

ご相談から実行・改善までの流れ

01

初回相談

オンラインで約30分、現在の事業やお困りごと、目指す方向性を伺います。課題が整理できていない段階でもご相談いただけます。初回相談は無料です。

02

課題の整理・支援内容のご提案

伺った内容をもとに、優先して取り組む課題と支援の方向性を整理。支援範囲・進め方・期間・費用をご提案します。

03

デザインラボの戦略設計アイコン|ブランド戦略を表す図示

ご契約・プロジェクト開始

支援内容に合意いただいたうえでご契約。目標や役割分担、進行方法を共有し、プロジェクトを開始します。

04

現状調査・戦略設計

現場や顧客への理解を深め、企業の強みと課題を整理します。ブランドや新規事業の方向性を定め、具体的な実行計画を組み立てます。

05

デザインラボのアジャイル開発アイコン|改善サイクルを示す図

実行支援・検証・改善

商品・サービスの具体化、デザイン制作、Web・ECや販路の改善などを進めます。顧客の反応や実績を確認し、取り組みを調整します。

06

デザインラボ内製化アイコン|事業成長を示す図

社内運用・自走の支援

取り組みを社内で継続できるよう、運用方法の整理やノウハウの共有を行います。企業の体制に合わせ、継続的な改善を支えます。

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