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アパレル国内市場変化とデジタイゼーション(2021年度版)

  • 執筆者の写真: 深沢 光
    深沢 光
  • 2020年7月18日
  • 読了時間: 4分


【中間プライス帯のフォロワー層拡大と縮小】

2000年頃から国内アパレルマーケットでは、ファッションメディアやセレブ、著名人が発信するファッショントレンドにヒット商品が生まれる、中間プライス帯のフォロワー層が増大しました。

このフォロワー層が支えるトレンドマーケットは、今まで国内生産が主流だった国内アパレルメーカーが、中国を中心とした海外生産にシフトした時期とほぼ一致します。トレンドの製品を程よい品質で、従来より安く大量に生産し、2〜3ヶ月で売り切るマーチャンダイジングです。


2009年頃からフォロワー層のトレンドマーケットに陰りがでてきたように思います。これは海外ファストファッションが日本に出店を始め、トレンド製品の価格がより低価格で購入できることと価値観の多様化に伴い、好みが益々細分化されていったことが、大きな要因だったと考えています。


現在では、中間価格帯市場が大きかった日本の特徴は徐々に薄まり、高価格帯のラグジュアリーと低価格帯のマスボリュームに二極化するという欧米型の市場構造に近づいていいます。


【新たな中間プライス帯マーケット】

この中価格帯のトレンド市場の崩壊と共にサスティナブル/地域・家族重視/自由・個性追求などといった志向の細分化が進んでいます。また、EコマースやSNSにより個性的なデザイナーズブランドやストリートブランドといった次世代ブランドもこれまで以上に台頭してきています。


アパレルの中間プライス帯マーケットは経済的な要因や他の産業への消費変移からも減少する傾向にはありますが、この多様化する生活者の需要を捉えることができる小規模のブランドにとってはチャンスが多い状況です。


【小ロット多品種に対処するブランドのジレンマ】

この小規模ブランドが成功するには、オリジナリティーの高いデザインと小ロットで製品を供給できるサプライチェーンが必須となります。最近では小ロット多品種をサポートするプラットフォームも整ってきましたが、実際にはオリジナリティーの高いデザイン製品を作る場合、適正需要よりも多く生産し、価格における競争力も低くなる状況が見受けられます。


【生産現場2つのデジタイゼーション】

小ロット多品種に対応すべく「アパレル コンシェルジュ」事業(オンラインで国内工場をマッチングしアパレル製品の小ロット多品種で、アパレルブランドをサポート)を立ち上げ、さらにブランドのジレンマを解決するために、国内縫製工場デジタイゼーションを促進する「デジタルコンシェルジュ」サービスをスタートしました。


国内縫製工場デジタイゼーションとは、主に2つのサービスから構成されています。1つ目は、国内縫製工場のオープン化です。アパレル製品の縫製工場では閑散期や繁忙期があり、この平準化が課題となってました。実はこの時期は工場によって少しずつ違っているため、随時複数の工場のラインの稼働率を把握することで、プラットフォームの「アパレルコンシェルジュ」で平準化して、ブランドと工場をマッチングすることで納期および価格における受注最適化が可能となります。


また、受注におけるチャネルをオンライン上で多角化し、営業や見積もりの工数を少なくさせ、結果として生産ラインの効率化にむけて資源を集中することが出来き、情報発信強化により生産の効率化を実現できます。


2つ目は、国内縫製工場のリモート化となります。COVID-19が続く中、様々な産業でリモート化にいよる対応が重要となっています。縫製業においても工場、プラットフォーマー、ブランドが「デジタルコンシェルジュ」で提供するビジネスチャットツールやウェビナーによるオンラインコミュニケーションによりリモート化を実現します。このリモート化により、高い精度のデザイン表現や工数進捗管理、製品検品のオンタイムを実現できます。


さらに、デザイン/素材/付属/パターン/仕様書/加工における情報を紙からデーターに移行し、アクセシビリティーなクラウドのデーター管理システムにより、環境の変化に強く、高い生産性、再現性を目指すことができます


【Made In Japan製品の価値と競争力を高める】

マーケットのニーズに応じた小規模アパレルブランドのサプライチェーンにおける問題解決は、国内縫製工場のデジタライゼーションと新しいプラットフォームにより実現できると考えています。その結果として、国外向けてMade In Japanアパレル製品の価値と競争力を高めることができれば、ファッションの世界に身を置く者としてのやりがいでもあります。

デジタルコンシェルジュ








 
 

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